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判決では、こうした家族介護者に対するサポートがしっかりしていたのか否かという点については残念ながら判断を避けました。ただ、被告と被害者の仲むつまじい夫婦生活に注目するとともに、妻の献身的な介護を認めたうえで情状酌量の余地ありとしています。
今回の事件では、減刑を求める嘆願書が3000近くも集まりました。その中には被害者である夫側の遺族からのものも含まれていたといいます。周辺のあらゆる人々が妻の献身的な人柄を認め、減刑を望んでいる──これは裏を返せば、「それでもこうした悲劇は起こりうる」という警告のメッセージを社会に向けて投げかけていると言えます。
要介護者とともに介護者自身もまた高齢化が著しい現代において、家族介護に対するサポートのあり方を根本から考え直す時期に来ているのかも知れません。例えば、一見介護者側は健康そうであっても、実は多大なストレスを抱えている場合もあります。それを探り出すアセスメントの手法などについて、行政やサービス事業所が本腰で研究・普及を進めていくことも必要ではないでしょうか。
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